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原家初代 原 逢蔵(はら あいぞう)は、1849年(嘉永2年)に、長野県下伊那郡阿智村(旧:清内路村)で、農家の長男として生まれました。しかし、時代の転換期である幕末に生まれた逢蔵は、青雲の志を抱いて、鍛冶屋修行のため、飯田町(現:飯田市)へと出てきました。そして、十数年の鍛冶屋修行の後、1973年(明治6年)1月20日、逢蔵は、長野県下伊那郡飯田町(現:飯田市大門町)で、鍛冶屋として独立しました。

以来、138年間、二代 原 清太郎(せいたろう)、三代 原 弘治(こうじ)、四代 原 幸男(さちお)、五代 原 茂(しげる)に至るまで、「鉄」をあつかう仕事を連綿と続けてまいりました。初代からの、「今」に満足することなく、次の時代の流れを見据えて、新しい「仕事」や「もの」「こと」に挑戦する「進取」の精神は、原鉄グループの事業に生かされています。特に、四代 幸男 が、鍛冶屋業から、建築業や林業機械、建設機械の販売・修理・賃貸業、浄化槽の設計施工・維持管理へと業種業態の一大転換を図ったことは、その表れです。また、「商い」の原点である、「信用」を重んずる精神は、初代以来、約138年間にわたり、「お客様」に「満足していただける」「良い仕事」をすることで、父祖以来の創業の地である飯田市大門町の地で、築きあげてまいりました。
「鍛冶屋」業で培われた、「職人」の「技」へのこだわりは、約138年経った現在でも、「技術」を鍛えあげ、常に「研鑽」「努力」を怠らない精神として息づいています。
私たち原鉄グループは、「お客様」の長年のご愛顧に感謝し、「お客様」に「いつも、最高の満足を感じていただける」仕事をしていきます。 そして、「お客様」に「最高の笑顔」と「こころの満足」を感じていただける仕事をしていきます。

| 商 号 | : | 株式会社 原 鉄 |
| 創 業 | : | 明治6年(1873)1月20日 |
| 設 立 | : | 昭和37年(1962)2月10日 |
| 資本金 | : | 2,000万円 |
| 代表者 | : | 代表取締役社長 原 茂 |
| 事業内容 | : | 建設機械器具・ハウス備品・保安用品 ・建設資材・測量機器の販売・修理・レンタル、浄化槽の設計・施工・維持管理、 家庭用・業務用生ごみ処理装置の企画設計・販売 ・保守 |
| 本 社 | : | 長野県飯田市大門町26番地 |
| 営業所 | : | 飯田、桐林、駒ヶ根、 伊那、松本、安曇野、 白馬、木曽、東濃(岐阜県) |
| 主要取引先 | : | 官公庁、建設業者、一般個人客 |

| 明治6年(1873)1月20日 | 初代 原 逢蔵 が上飯田村708番地(現:飯田市大門町26番地)にて、鍛冶屋業を個人創業する。 |
|---|---|
| 明治32年(1899)4月 | 二代 原 清太郎 が相続する。 |
| 大正2年(1913)4月 | 三代 原 弘治 が相続する。 |
| 昭和37年(1962)2月10日 | 四代 原 幸男 が有限会社原鉄工所を設立する。 |
| 昭和38年(1963)10月 | 建設機械の販売を開始する。(現:建機事業部) |
| 昭和43年(1968)12月 | 資本金を500万円に増資する。 |
| 昭和45年(1970)3月 | 建設機械のレンタルを開始する。 |
| 昭和46年(1971)9月 | 建築業を開始する。 |
| 昭和47年(1972)2月 | 駒ヶ根営業所を開設する。 |
| 昭和48年(1973)9月 | 建設業知事許可を受ける。【知事許可(特般-09)第3269号】 |
| 昭和49年(1974)8月 | 株式会社に組織変更する。社名を株式会社原鉄とする。 |
| 昭和50年(1975)6月 | 資本金を1,000万円に増資する。有限会社原産業を設立する。 |
| 昭和51年(1976)7月 | 水処理事業(現:環境事業部 施設管理営業部)を開始する。 |
| 昭和54年(1979)12月 | 伊那営業所を開設する。 |
| 昭和55年(1980)3月 | 清掃施設工事業の許可を受ける。 車両系建設機械 特定自主検査業者の許可を受ける。【長 三十四号】 |
| 昭和63年(1988)2月 | 桐林管理センターを開設する。 |
| 昭和64年(1989)1月 | レンタカーの許可を受ける。【長陸輸 第5011号】 |
| 平成2年(1990)11月 | 資本金を2,000万円に増資する。 |
| 平成3年(1991)8月 | 桐林管理センターを桐林営業所とする。 |
| 平成3年(1991)10月 | 松本営業所を開設する。 |
| 平成5年(1993)6月 | 安曇野営業所を開設する。 |
| 平成6年(1994)1月 | 生ごみ処理機の製造・販売・保守事業(現:環境事業部 機器営業部)を開始する。 |
| 平成7年(1995)4月 | 大町営業所を開設する。 |
| 平成7年(1995)9月 | 白馬営業所を開設する。 |
| 平成7年(1985)12月 | 有限会社ハラコーポレーションを設立する。 |
| 平成11年(1999)4月 | 木曽営業所を開設する。 |
| 平成11年(1999)10月 | 五代 原 茂 が代表取締役社長に就任する。 |
| 平成12年(2000)11月 | 全事業所、全事業において、品質保証国際規格ISO9001の認証を取得する。 【認証機関 高圧ガス保安協会 00QR・435】 |
| 平成13年(2001)1月 | 桐林営業所、商品センター(現:業務課)を新築・移転する |
| 平成13年(2001)5月 | 白馬営業所を移転する。 |
| 平成14年(2002)5月 | 全事業所において、環境マネジメントシステム国際規格 ISO14001の認証を取得する。 【認証機関(株)トーマツ審査評価機構 TECO-ER-00013-14】 |
| 平成14年(2002)11月 | 古物商の許可を取得する。【長野県公安委員会 481260200032】 |
| 平成15年(2003)1月 | 内部監査室を設置する。 |
| 平成15年(2003)4月 | 東濃営業所を開設する |
| 平成15年(2003)5月 | 品質保証国際規格ISO9001の認証機関を変更する。 【認証機関(株)トーマツ審査評価機構 TECO-QR-00176】 |
| 平成16年(2004)9月 | 有限会社原産業を株式会社に組織変更する。 |
| 平成17年(2005)4月 | 大町営業所を一時閉鎖する。 |
| 平成17年(2005)7月 | 株式会社キャルス・エクスプレスを設立する。【北信交貨第663号】 |
| 平成17年(2005)8月 | 安全室を設置する。 |
| 平成18年(2006)4月 | 環境事業部 松本営業所を開設する。 |
| 平成20年(2008)7月 | 株式会社原鉄と株式会社原産業が合併する。 |
| 平成20年(2008)9月 | 機材センターを新築・移転する。 |
| 平成21年(2009)2月 | 東濃営業所を移転する。 |
| 平成21年(2009)5月 | ISO9001とISO14001の認証を終了する。 |
| 平成21年(2009)11月 | 高度管理医療機器等(AED)販売業・賃貸業の許可を受ける。【長野県 30060780号】 |
| 平成22年(2010)7月 | 一般廃棄物処分業の許可を受ける。【松川町 22松住税第80号】 |
| 平成22年(2010)8月 | 一般廃棄物収集運搬業の許可を受ける。【松川町 22松住税第94号】 |
| 平成23年(2011)1月 | 伊那営業所を機材センターに移転する。 |
| 平成23年(2011)1月 | 産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける。【長野県 200311680号】 |
| 平成23年(2011)2月 | 環境事業部 阿南出張所を開設する。 |

私たちがめざす姿は、まちづくり、うちづくり、じぶんづくりの応援団建設現場、兼業農家・サンデー農家、DIY-わたしたちは、つくり手の皆さんと一緒に歩んで行きます。
「原鉄のものなら安心だ」
お客様のこんな言葉にお応えした、建設現場や様々な場所での現場作業に欠かす事の出来ない建設機械・建設資材・道工具・備品等は、お客様のニーズ・ウォンツ(ご要望・ご期待)に合わせて、いずれも最高の品質と完璧なメンテナンス・アフターケアで、ご購入・リース・レンタルのご要望に応じています。
取扱商品・サービスは実に幅広く、大型油圧ショベルからショベルカー・レンタカー(ダンプカー・トラック)・発電機・溶接機・等の建設機械、そして現場ハウス・ハウス備品や仮設トイレ・保安用品・測量機械に至るまで、建設現場や様々な現場に必要な「もの」や「サービス」(安全衛生特別教育講習会・技術講習会・DIYスクール・無料機械点検相談会・見学会・体験会等)のすべてをご用意しています。 私たちは、建設現場に携わる約50年の歴史の中で、お客様のご意見やご要望を大切にし、カタチ(商品化・サービス化)にしてきました。 私たちは、「創造」と「信頼」という言葉にこだわります。 修理やアフターサービスなども、自社内での修理部門を持つことによって、より早く、質の高い対応を可能にしました。
建設現場での品質・環境に対する、取り組みにも原鉄品質ISOや原鉄環境ISOの規格で対応しています。
私たちの絶間ない取組みは、ふるさとの未来を拓く確かなエネルギーになっています。
きれいな水は命の源
水は文化のバロメーターと言われています。家庭のトイレから産業排水まで、汚れた水をきれいにするノウハウは、地球の未来にとって、最も重要な課題のひとつです。地球温暖化の進行で砂漠化が進んでいる今、限りある資源としての水の問題に原鉄は全力で取り組んでいます。
原鉄の水処理事業は、昭和51年(1976)7月にスタートしました。当時は、まだ浄化槽というものが知られていなかった時代でした。以来、浄化槽の設計・施工・維持管理を一貫して行っています。
現在、農村集落排水処理施設や学校、健老施設などの公共施設からホテル、観光施設、ショッピングセンターなどの大型施設をはじめ、食品メーカーなどの産業排水処理施設から一般家庭用小型合併処理浄化槽まで、施設の規模や仕様に合わせて、長年培ってきた原鉄の水処理技術を駆使し、最新の技術を備えた浄化槽を使い、施工から維持管理まで一貫して行っています。
また、長年培ってきた維持管理の技術とノウハウを生かし、浄化槽を維持するランニングコストを軽減させる試みにも取り組んでいます。きれいな水を創るだけではなく、電気をはじめとするエネルギーコストの削減を提案させていただいています。そうしたコストダウンの提案は、数々のお客様にご採用いただいています。
私たちの水処理の仕事は、浄化槽をはじめ、地中に埋められてしまうことが多いため、あまり目立たないものです。しかし、地球の未来を守るため、水処理に携わるすべての社員が、日々新しい技術や国の法規制等の動きを学びながら、 お客さまに最高のサービスとご提案ができるように勤めています。
私たちは、食品循環資源の再生利用に取り込むことで、環境負荷の少ない循環を基調とする循環型社会の構築をめざします。
原鉄の生ごみのリサイクル事業の大きな特徴は、原鉄独自の食品リサイクルシステムを持っていることです。
私たちは、業務用・家庭用生ごみ処理機の設計・製造・販売・保守を行いながら、一般廃棄物(生ごみ)処分場「原鉄松川フードリサイクルセンター」(長野県松川町)を利用することで、地域住民の皆さんや食品関連事業者の皆さんの食品循環資源の再生利用のお手伝いをしています。
原鉄の生ごみ処理技術は、独自のバイオ技術であり、家庭や食品製造・食品流通・外食などで生じる食品廃棄物等(加工残さ・売れ残り・食品廃棄・調理くず・食べ残し)を食品循環資源として、微生物の力で分解処理・発酵させ、堆肥としてリサイクルするものです。
業務用生ごみ処理機で、一次発酵した生ごみを回収し、「原鉄松川フードリサイクルセンター」へ収集運搬をします。センターでじっくりと二次発酵させ、完熟有機堆肥として、販売や管理委託先にお届けしています。
また、多くの幼稚園・保育園・小学校・中学校では、子供たちが環境教育の一環として、原鉄の生ごみ処理機やリサイクルセンターを使い再生利用された堆肥を使い、美しい花々を咲かせています。











